生前贈与を含む相続税対策

2016年8月21日10:00 PM カテゴリー：お悩み,節税

完全オーダーメイドのアドバイス

当事務所で今一番お問い合わせの多い「相続税対策」ですが、みなさんは大切なご家族のためにちゃんとご準備されていますか？

色々な情報が入手できる世の中となりましたが、結局のところ、我が家にぴったりあてはまる例は正直みつからないと思います。

これまでたくさんのご相談を受けてきましたが、ひとつとして同じ例の方はいらっしゃいません。

家族構成、相続財産の種類、特に不動産については同じ形状の土地などありません。お悩みもそれぞれ・・・

結局、相続税対策を本気で取り組もうと思うと完全オーダーメイドのアドバイスが必要になるということです。

面倒くさいから放っておくという選択をされる方もありますが、生前に対策することで納める税金が驚くほど違ってきます。その金額を知れば生前にプロに相談しておくべきだったと後悔することでしょう。日本ではコンサルタントへの報酬支払というものにまだまだ抵抗感があるようですが、海外ではまったくそのようなことはありません。合理的に考え、どうすることがトータルで有利になるか・・・是非ご一考いただければと思います。

税務調査時の最重要項目！

相続財産を減らすために贈与税の非課税枠で生前贈与をしている方は多いですね。その贈与、税務調査が入っても贈与として認められるように準備されていますか？

●贈与を受けた側の口座開設は誰がしましたか？

●印鑑と通帳は誰が持っていますか？

●もらった人は自由に使えますか？

●基礎控除を超えたら贈与税の申告をしていますか？

税務調査時に発覚する最も多いもの・・・それが名義預金です。贈与したつもりが贈与になっていないと認定され、相続税の対象となってしまうのです。しかも注意していただきたいのが、この名義預金に時効はないということです。

日本は素晴らしい国だなと思うところでもあるのですが、悪いことをして得をするという仕組みにはなっていません。隠そうとしても必ずわかってしまいます。そうであることを知って正しく対策することが何よりも健全、安心であると思います。

贈与税の特例って本当に有利？

贈与税の特例で有名なものとして下記のものがありますね。

●２５００万円まで贈与税がかからない特例（相続時精算課税制度）

●子供や孫のマイホーム資金援助の特例

●孫の教育資金援助の特例

これらを安易に使うと取り返しのつかないことになる可能性があります。

相続時精算課税は一度選択すると取りやめができないのをご存知でしたか？年１１０万円の非課税枠も使えなくなります。

子供がマイホームを持ってしまったがために相続税の特例が使用できなくなり、想像以上の相続税がかかってくるかもしれません。

教育資金は孫が３０歳までに使わないと残りは贈与税がかかってきますし、そもそも信託銀行を通さないと支払うことはできないのでしょうか？

ついつい「非課税」という魅力的なコトバに乗せられてしまいそうになりますが、本当に我が家に必要な制度なのか是非プロの意見を聞いてみてください。

元気でなるべく若い時に対策を！！

相続対策のための生前贈与として色々な方策があるのですが、有効な対策を講じるためには時間が必要です。

例えば、生命保険金を利用して嫁いだ娘に財産を遺してやりたい・・・

贈与税の支払いをなるべく抑えて相続税対策をしたい・・・

相続財産が不動産ばかりなので、遺された家族に負担にならないような形で必要な不動産だけ手元に残し、それ以外を有効に処分したい・・・など。

自分が死んだ後に家族がもめないように、また家族への想いを伝えるために遺言書を用意することも大切です。

このブログを読んでくださっているということは気になっていることがおありということですね？

是非そのお悩みを私にお聞かせください。

税理士とはいえ、すべての税目に精通しているわけではありません。

税理士それぞれに得意不得意があります。

相談してよかったときっと喜んでいただけると思います。ご連絡お待ちしております。

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